アーム代表の伊藤です。
ホームページ制作会社と連絡が取れないとき、返事を待つあいだに確かめるのは、相手の会社がまだあるかと、ドメインの名義と有効期限です。ドメインが手を離れると、ホームページと一緒に会社のメールまで止まります。公開されている相談には、払った200万円がそのまま戻らなかった例もあります。
ホームページ制作会社と連絡が取れない日にやることは6つ。順番は失うと痛い順です
- 6つのうち4つは連絡が取れなくても確認できる
- 先に困るのはドメインとメールの2つ
- 残る2つは相手か次の制作会社が要る
制作会社と連絡が取れないと分かった日にやることは6つです。多くの方はホームページのデータから手を付けますが、先に困るのはドメインとメールのほうです。データは最悪お金で作り直せますが、会社のメールアドレスは作り直せません。
確認するもの | 失うと何が起きるか | 自分で確認できるか |
|---|---|---|
ドメインの名義と有効期限 | ホームページとメールが同時に止まる | Whoisで今すぐ見られる |
メールの受信経路 | 見積もり依頼も請求書も届かなくなる | 社内の設定画面か管理会社に確認 |
サーバーの契約者と支払い | ホームページが表示されなくなる | 引き落とし先から辿れる |
ホームページのデータ一式 | 作り直しの費用が発生する | 相手の協力か新しい制作会社が要る |
解析とSearch Consoleの管理者 | 過去の実績データが戻らない | 相手からの招待が要る |
契約書の移管条件と著作権 | 移れるかどうかが決まる | 手元の契約書で読める |
右列の記号は、相手の協力なしで今日中に確認できるかどうかで付けています。◎は自分だけで完結するもの、×は相手か第三者の手が要るものです。この確認が必要になる会社はめずらしくありません。情報サービス業の倒産は、2026年上半期だけで166件でした。
この記事で扱わないこと
解約できるか、違約金を払う義務があるか、著作権が誰にあるかは法的な判断です。契約の書きぶりとそれまでの経緯で結論が変わるため、この記事では断定しません。判断が要る場面では、よろず支援拠点や弁護士などの相談先へ持ち込んでください。
連絡が取れないホームページ制作会社がまだあるかは、公的な記録で確かめられます
- 法人なら国税庁のサイトで閉鎖が分かる
- 破産は官報に公告が出る
- 連絡を試した日付と手段は全部残す
ホームページ制作会社と連絡が取れないとき、判断を迷わせるのは「待てば返ってくるのか、もう相手がいないのか」が分からないことです。これは相手に聞かなくても、公開されている記録で、ある程度まで確かめられます。
確かめ方 | 分かること | 注意 |
|---|---|---|
国税庁の法人番号公表サイトで社名を検索する | 「閉鎖等」と事由が表示 | 法人のみ掲載／個人事業主は対象外 |
官報で社名を探す | 破産手続が始まると裁判所の決定が官報に公告される | 未破産は非掲載／休業等は不明 |
相手の会社のホームページ・SNS・地図アプリの店舗情報を見る | 更新が止まった時期、移転や閉業の告知 | 更新が止まっているだけでは廃業とは言えない |
法人番号公表サイトに「閉鎖等」（清算の結了等・合併による解散等）が出ていなくても、会社が動いているとは限りません。倒産の手続きが始まってから登記が閉鎖されるまでには時間がかかるからです。逆に「閉鎖等」が出ていれば、返事を待つのはやめて、自分で守る側に回ってください。
制作会社と連絡が取れない経緯を、あとで証明できる形にしておく
公的な記録を見るのと並行して、制作会社と連絡が取れないことを確かめる手段を一通り試し、日付と一緒に残しておきます。電話、メール、相手のホームページの問い合わせフォーム、SNSのメッセージ、登記上の所在地への郵送までです。郵送は、送った日付と内容を郵便局に証明してもらえる内容証明郵便にしておくと、あとで弁護士や次の制作会社に状況を説明するときの材料になります。
記録は交渉のためだけのものではありません。社内で「任せていたのに、何が起きているのか分からない」という状態を終わらせる材料にもなります。
この節の根拠と時点
「閉鎖等」の表示と事由の区分は国税庁の法人番号公表サイトのご利用方法、破産手続開始の公告が官報に載ることは破産法第32条と第10条によります（2026年9月18日確認）。
ホームページより先に止まるものがあります。
制作会社と連絡が取れないとき、ホームページより先に会社のメールが事業を止めます
- ホームページ停止より先にメールが実害
- 通知先を別アドレスにも二重化
- 移管時はメール欠落の時間を確認
制作会社と連絡が取れない状態でドメインが止まると、ホームページと同時にそのドメインのメールも止まります。同じ仕組みの上に乗っているからです。
相談を受けていて感じるのは、多くの方が心配しているのはホームページのほうだ、ということです。ただ、ホームページが1日見えなくても事業は止まりませんが、メールが止まった日から見積もり依頼も請求も届きません。取引先には届かなかったことすら伝わりません。
先に手を打つとすれば次の3つです。
- いまメールがどこで受信されているか、設定画面を開いて控えておく
- 問い合わせフォームの通知先など、失うと困る受信を別のアドレスにも届くようにしておく
- 移管する場合に、切り替えの前後でメールが届かない時間がどれくらい出るかを、移管先に確認する
3つ目は見落とされがちです。移管そのものは進んでも、切り替えの当日に受信が抜けることがあります。先に決めておけば、その日は電話を使うという判断ができます。
ホームページ制作会社と連絡が取れないのは珍しくない。情報サービス業の倒産は半年で166件
- 2026年上半期の倒産166件は過去10年で最多
- 負債1億円未満の小規模な倒産が88.5%
- 従業員5人未満の会社が81.3%を占める
ホームページ制作会社と連絡が取れなくなるのは、運の悪い一部の話ではありません。東京商工リサーチの集計では、ソフトウェア開発やホームページ制作などを請け負う「情報サービス業」の倒産は、2026年上半期（1〜6月）に166件でした。前年同期比18.5%増で、2017年以降の10年間で最多です。
倒産した会社の規模は小さく、負債1億円未満が88.5%、従業員5人未満が81.3%を占めました。同社はその背景に、ノーコード・ローコードツールや生成AIの普及で簡単な制作の内製化が進み、価格競争に頼っていた小規模な事業者に逆風が強まっていることを挙げています。
窓口が1人の制作会社ほど連絡ごと止まる
ホームページ制作会社に発注する側から見ると、窓口が担当者1人に寄っている制作会社ほど、その人が抜けた日に連絡ごと止まります。倒産までいかなくても、担当者の退職や体調不良で返事が途切れた、という相談は公開されている相談や投稿のなかに繰り返し出てきます。クラウドソーシングで見つけた個人の制作者と連絡が取れなくなった、という声もあります。
この節の出典
東京商工リサーチ「2026年上半期の「情報サービス業」倒産動向」（2026年7月14日発表）。数字は情報サービス業全体の集計で、ホームページ制作会社だけを数えたものではありません（2026年9月18日確認）。
制作会社と連絡が取れない状態は6つ。最初の一手はそこで変わります
- ホームページかメールが止まっていれば今すぐ
- 廃業確認後も管財人の案内を待つ間に期限は進む
- Whois確認はドメイン期限が近ければ即日
「制作会社と連絡が取れない」と一口に言っても、打つ手は制作会社の状態によって違います。自分がどれに当たるかを決めてから動いてください。
いまの状態 | 最初にやること | 急ぎ具合 |
|---|---|---|
ホームページやメールがすでに止まっている | 有効期限とサーバー費用の支払いを確認 | いますぐ |
返信なし・廃業は未確認 | Whoisでドメインの名義と有効期限を見る | 期限が近ければ即日 |
廃業・倒産が確認できた | ドメインとサーバーの契約者を特定する | 即日 |
連絡はつくが対応してくれない | 契約書の解約条項と移管の条件を読む | 数日 |
移管を断られた | 自社名義は自力、相手名義は相談先へ | 数日 |
誰が管理しているか分からない | Whoisとドメイン費用の請求履歴から辿る | 即日 |
廃業や倒産が確認できた場合、破産手続きに入っていれば管財人が選任され、案内が出ることがあります。ただしその案内を待つ間もドメインの期限は進みます。待ちながら、確認だけは並行して進めてください。
制作会社と連絡が取れなくても、ドメインの名義は今日のうちに確認できます
- 見るのは登録者名と有効期限の2点
- gTLDは失効後30日+5日で抹消
- JPドメインは失効翌月末まで回復可
ドメインの登録情報は公開されているので、制作会社と連絡が取れないままでも調べられます。レジストラの検索窓に自社のドメインを入れると、登録者名と有効期限が出ます。
見るのは2つだけです。登録者が自社になっているか、有効期限がいつかです。
名義の状態 | 意味すること |
|---|---|
自社名義になっている | 相手が対応しなくても自分で更新も移管もできる |
制作会社の名義になっている | 更新も移管も相手の手が必要・交渉の焦点になる |
代理公開で分からない | レジストラへ権利者を示して問い合わせる |
制作会社と連絡が取れないまま有効期限が近い場合は、名義の確認より先に更新できるかを見てください。期限を過ぎると選べる手が減ります。
期限を過ぎてもすぐ消えるわけではありません
失効した瞬間に第三者のものになるわけではなく、猶予はあります。ただしその猶予期間は「まだ復活できるが、もう動いていない」状態です。ここを誤解すると、まだ大丈夫だと思っている間にメールが止まります。
ドメインの種類 | 期限切れ後の扱い |
|---|---|
.com などのgTLD | 30日で猶予終了／5日後に抹消 |
汎用JP・都道府県型JP | 翌日から1か月が回復期間 |
この表の根拠と時点
gTLDの扱いはICANNのRedemption Grace Periodの説明とExpired Domain Deletion Policy、JPドメイン名の扱いはJPRSのJPドメイン名のライフサイクルによります（2026年8月30日確認）。
期限切れ直後の扱いは登録した事業者ごとに違い、ICANNの規定でも各社が削除の時期を登録者へ通知することになっています。自社のドメインについては、契約している事業者の案内を確認してください。なお回復には手数料がかかる場合があります。
連絡が取れない制作会社に、ホームページの保守費を毎月いくら払い続けるのか
- 月2〜4万円を5〜7年契約の例あり
- 総額は制作費を超える計算になる
- 交渉中も固定費は発生し続ける
制作会社と連絡が取れなくても、止まっているのはホームページの更新だけで、費用は止まっていません。保守費の引き落としは今月も走っています。動かないホームページの保守費は、止まった機械のリース料と同じで、払った分がどこにも積み上がりません。
発注する側の相談を読んでいくと、月2〜4万円を5年から7年払い続ける契約で、途中解約ができないという例が繰り返し出てきます。金額そのものは小さく見えますが、期間を掛けると総額は制作費を超えます。SEO対策の月額契約でも同じ形の縛りがあります。契約の前に確かめる4つはSEO対策の費用にまとめました。
そして交渉が長引くほど、この固定費は乗り続けます。相手の返信を待っている月も費用は発生しています。
ドメインまで失うと支出の性質が変わる
ドメインまで失うと支出の性質が変わります。会社のメールアドレスは、名刺にも請求書にも取引先の登録情報にも載っています。ドメインを取り戻せなかった日から、それを全部差し替える作業が始まります。これは事業を止めないための作業です。
公開されている相談には、制作途中で相手が解散し、支払った200万円について「使いもしないソフトを200万で買った事になります」と書き込んだ例もあります。制作費も保守費も、相手が止まった日から回収のあてが無くなります。
保守費を含めて、いま毎月払っているものの中身を確かめたいときは、アームの初回ヒアリング（30〜60分・無料）で契約書や請求書を一緒に拝見します。契約書が手元に揃っていなくても構いません。
データとサーバーの確保
- 引き落とし口座が自社なら契約者も自社
- 公開ページはブラウザ保存で原稿に
- CMSの中身は専用ツールでの保存が必要
制作会社と連絡が取れず、協力が得られないときに、自分の側でできることから並べます。
サーバー契約者を特定
制作会社と連絡が取れなくても、サーバー費用が自社の口座から引き落とされていれば、契約者は自社である可能性が高く、事業者に問い合わせれば管理画面を取り戻せることがあります。制作会社の一括契約に相乗りしている場合は、相手の契約なので同じようにはいきません。まず請求の経路を辿ってください。
公開中のサイトを保存
管理画面に入れなくても、公開されているページはブラウザから保存できます。文章と画像が手元にあれば、作り直すときの原稿になります。完全な復元ではありませんが、ゼロから書き起こすのとは費用が変わります。
CMS保存は専用ツール
ページ数が多い場合や、CMSで管理している記事がある場合は、手作業での保存は現実的ではありません。この段階まで来たら、次に頼む制作会社に「いまの状態からどこまで引き継げるか」を最初に聞いてください。引き継げる範囲で見積もりが変わります。
解析とGSCの権限
- 解析は権限移せず過去データ消失
- GSCはドメイン所有証明で登録し直せる
- 外部サービスは請求明細1年分で洗出し
制作会社と連絡が取れないときに困るのは、データそのものより、管理者権限が相手のアカウントに紐づいたままになっていることが問題になります。
解析引継ぎは権限が必須
制作会社のアカウントで作られている場合、権限を移すには相手の操作が要ります。新しく作り直すことはできますが、過去のデータは引き継げません。何年分の実績が消えるかを先に把握しておくと、交渉の優先順位を決めやすくなります。
Search Console再登録
こちらはドメインの所有を証明できれば、自社で新しく登録し直せます。ドメインが自社名義であることが前提になるので、先ほどの名義確認がここでも生きてきます。
広告・フォームの棚卸し
広告、フォーム、予約システム、SNSの連携など、ホームページに紐づく外部サービスは意外と多く残ります。請求明細を1年分さかのぼると、把握していなかった契約が見つかることがあります。
契約書の確認3点
- 見るのは契約期間・移管・著作権の3点
- 条項が空白なら交渉材料になる
- 著作権が相手でも利用継続は別問題
制作会社と連絡が取れない段階で、契約書の全文を読む必要はありません。次の制作会社へ移れるかどうかを決めるのは、次の3か所です。
契約期間と解約の条項
自動更新になっているか、解約の申し出をいつまでにする必要があるか、中途解約時の扱いがどう書かれているかを見ます。ここが空白か曖昧な場合は、それ自体が交渉の材料になります。
移管と引き渡しの条項
契約終了時にデータをどう扱うかが書かれているかを見ます。書かれていないことも多く、その場合は「書かれていないから渡さなくてよい」とも「渡す義務がある」とも即断できません。ここは判断が割れる部分です。
著作権と利用許諾
制作物の著作権が制作会社に残る契約は珍しくありません。ただし著作権が相手にあることと、貴社がそのホームページを使い続けられるかは別の話です。利用許諾がどう書かれているかまで読まないと、結論は出ません。
制作会社と連絡が取れない件を、ひとりで抱えない。社内への3行と相談先
- 連絡が取れない件の社内報告は3行で足りる
- よろず支援拠点は国が設置した無料の相談所
- 違約金や著作権の判断は弁護士が出す
制作会社と連絡が取れない件は、ホームページを任されていた担当の方ほど、状況が分からないまま社内に説明するのがつらくなります。確かめたことは、その日のうちに次の3行にまとめてください。社長や上司への報告にそのまま使えて、相談先に持ち込むときの材料にもなります。
- 最後に連絡がついた日と、その後に試した連絡手段（日付つき）
- ドメインの名義と有効期限
- 相手の制作会社の公的な状態（法人番号公表サイトと官報を見た日と結果）
制作会社と連絡が取れないまま、法的な判断や相手との交渉が必要な段階になったら、次のどこかに持ち込んでください。
よろず支援拠点
国が設置した無料の経営相談所で、中小企業・小規模事業者は何度でも無料で相談できます。結論を出す場所ではありませんが、弁護士に持ち込むべきか、次の制作会社を探すべきかの整理ができます。窓口はよろず支援拠点の公式サイトから探せます（2026年9月18日確認）。
弁護士
連絡が取れない制作会社との解約の可否、違約金の妥当性、著作権の帰属について判断が必要になったら、ここが答えを出せる唯一の場所です。契約書と、これまでのやりとりの記録を揃えて持ち込んでください。記録は交渉の材料になるので、返信がない履歴も残しておきます。
ドメインのレジストラ・サーバー会社
名義の確認や、契約者としての権利の主張は、登録している事業者が窓口になります。自社が費用を払ってきた証拠を用意して問い合わせると、話が進むことがあります。
新しい制作会社
連絡が取れない制作会社から技術的にどこまで引き継げるかの見立ては、実際に作業する側でないと出せません。相手と揉めている最中でも、並行して見立てだけ取っておくと、交渉の落としどころが決めやすくなります。
次のホームページ制作会社とは、名義・CMS・保守・引き渡しの4つを書面にする
- 決めるのは名義・CMS・保守・引渡し
- 汎用CMSなら他社に引き継げる
- アームは通告1ヶ月前・違約金なし
制作会社と連絡が取れなくて困ることの大半は、契約の時点で決めていなかったことが原因です。次に頼むときにこの4つを書面にしてください。
決めること | 契約時に確認する一文 |
|---|---|
ドメインとサーバーの名義 | 登録者は自社にする。費用も自社から支払う |
CMSの種類 | 他社でも引き継げる汎用のものを使う |
保守契約の縛り | 期間の縛りと違約金の有無、解約の通告時期を明記する |
データの引き渡し | 契約終了時に何をどの形式で渡すかを書いておく |
この4つが押さえてあれば、相手と連絡が取れなくなっても、事業は止まりません。選ばれ続ける理由は、契約の縛りではなく仕事の中身で作るものだと考えています。
アームはデータとドメインをお客様の名義にしている
アームでも、データとドメインはお客様の所有、CMSは汎用のもの、解約は1か月前通告・違約金なし（サイトのリニューアルやUIの新規設計を含む場合のみ最低3ヶ月）を標準にしています。
制作会社と連絡が取れない状態から、いま使っているツールで次の会社へ移れるか、公開後に誰と運用を回すかは、次の2本で扱っています。
よくある質問
ホームページ制作会社が倒産したら、ホームページはすぐ消えますか
すぐには消えません。制作会社と連絡が取れなくなっても、サーバーとドメインの契約が生きている間は公開され続けます。ただし契約者が制作会社になっている場合、更新されなければ期限とともに止まります。まず契約者が誰かを確認してください。
連絡が取れない制作会社の名義のドメインでも、取り戻せますか
連絡が取れるようになり、相手が応じれば移管できます。応じない場合は交渉になり、契約内容によって結論が変わります。自社が費用を払ってきた記録は材料になるので、請求履歴を揃えておいてください。判断が要る段階では弁護士に持ち込みます。
データを渡せないと言われました。応じるしかないのでしょうか
連絡が取れない制作会社に著作権がある場合でも、貴社がホームページを使い続けられるかは利用許諾の書きぶりで決まります。渡す義務の有無は契約と経緯で変わるため、ここは法的な判断が要ります。並行して、いま公開されているページの保存だけは進めておいてください。
ホームページ制作会社から返信がないだけで、まだ廃業したとは限りません。待つべきですか
待つのは構いませんが、制作会社と連絡が取れないあいだも確認は並行して進めてください。待っている間もドメインの有効期限は進みます。名義と期限を見るだけなら相手の協力は要らず、その日のうちにできます。
連絡が取れない制作会社から新しい制作会社に移ると、費用はどれくらいかかりますか
連絡が取れない制作会社から何を引き継げるかで、費用は大きく変わります。データが揃っていれば移管作業の費用で済み、何も残っていなければ作り直しになります。見積もりを取る前に、いま手元に何があるかを整理しておくと精度が上がります。アームの料金は料金表にまとめています。
制作会社と連絡が取れないうちに、会社のホームページが急に見られなくなりました。原因は何ですか
制作会社と連絡が取れない状況と結びつくのは、ドメインの有効期限切れか、サーバー費用の支払いが止まったかのどちらかです。まずWhoisでドメインの有効期限を見て、次にサーバー費用がどこから支払われていたかを請求の記録から辿ってください。期限切れの直後なら、回復できる期間が残っていることがあります。
個人の制作者（フリーランス）と連絡が取れない場合も、同じ手順ですか
個人の制作者と連絡が取れない場合も、ドメインの名義と期限、会社のメール、契約書の確認は同じです。違うのは相手の状態の確かめ方で、法人番号公表サイトには個人は載りません。やりとりと支払いの記録を揃えておくことが、制作会社の場合より大事になります。
ホームページ制作会社と連絡が取れないときは、ドメインの名義確認が最優先になる
- データより先にドメインの名義と有効期限を確かめる
- 相手の会社がまだあるかは法人番号公表サイトと官報で見る
- 次の制作会社とは名義・CMS・保守・引き渡しを書面にする
