アーム代表の伊藤です。
中小企業のホームページ制作は、ノーコード制作の5ページ前後で50万円〜、10〜15ページのコーポレートサイトで90万円〜がアームの実料金です（2026年9月時点・税別）。
ただ、発注担当の方が実際に悩むのは金額そのものより、社長にどう説明するかと、見積もりと自分が本当に欲しいものとの間にあるギャップだと感じています。
この記事では、社長に説明できる数字の作り方、見積もりのギャップの正体、作って終わりにしない体制までを順に整理します。
中小企業のホームページ制作で、社長への説明と見積もりのギャップを先に片づける
- 回収の設計で社長に伝わる
- ギャップの正体は前提のズレ
- シンプルな要望ほど安く済む
中小企業のホームページ制作で、発注担当の方が本当に怖いのは金額の大小ではなく、「なぜこの金額が必要か」を社長に説明できるかどうかだとアームは考えています。「デザインを新しくします」だけの説明では、社長の納得を得にくいものです。
「きれいになった」は、社長への説明にならない
説明の軸になるのは、いくらで作るかではなく、いくらを回収する設計かです。たとえば50万円のホームページ制作で、問い合わせが月1件増え、その受注価値が20万円の事業なら、3ヶ月弱で投資は回収できます。逆に、判断を先送りしている間も、古いままのホームページは毎月静かに機会損失を出し続けます。
回収の数字は、社長への説明材料になるのか
この考え方は、制作費の大小を正当化するためのものではありません。社長に「なぜ今なのか」を一文で説明できるかどうかが、納得を得られるかどうかを分けます。何が起きたら成功なのかという「成果の定義」を先に決めておくと、この一文は自然に出てきます。
アームでは見積もりの提案時に、この回収の考え方まで含めてお伝えしています。金額の話をする前に、まず何をもって成功とするかを一緒に決めるところから始めます。
見積もりのギャップの正体は、前提のズレ
見積もりを受け取ったあと、思っていたより高いと感じて依頼を諦める方も少なくありません。ギャップの多くは、金額そのものではなく前提のズレから生まれます。「情報が正しく載っていて、自分でも更新できる」程度で足りるのに、オリジナルデザインや独自機能を前提にした見積もりを受け取ると、開きは大きく見えます。
冒頭で示した50万円〜は、ノーコードでのテンプレート運用に近い前提です。名刺代わりに使うなら、この起点で足りることが多く、集客や採用の主力にしたいなら、その分の設計費が乗るのが妥当です。「何のために作るか」を一文で決めてから見積もりを見ると、金額への違和感は減ります。「情報が載っていて自分で直せればいい」という要望だけなら、AIやノーコードでの自作も選択肢に入ります。判断の境界は後述のよくある質問で扱います。
中小企業のホームページ制作費用は、ノーコード5ページで50万円〜。決め手は説明の通しやすさ
- コーポレートは20〜30ページ160万円〜
- 公開後1ヶ月の修正対応込み
- 決め手は社長への説明のしやすさ
物差しの1つとして、東京・三軒茶屋の個人スタジオであるアームの実料金をそのまま載せます。
サービス | 規模 | 料金（税別） |
|---|---|---|
Studio / Framer 制作（小規模サイト） | 5ページ前後 | 50万円〜 |
Studio / Framer 制作（中規模サイト） | 10〜15ページ | 70万円〜 |
コーポレートサイト制作 | 10〜15ページ | 90万円〜 |
コーポレートサイト制作 | 20〜30ページ | 160万円〜 |
中小企業のホームページ制作なら、ノーコード（Studio / Framer）の5ページ前後で50万円〜が現実的な起点になるケースが多いです。戦略設計から公開後1ヶ月の修正対応までを含みます。費用の内訳や「見積もりが膨らむ瞬間」は費用と相場の考え方に詳しくまとめています。
この記事の料金表記について
アームの金額は2026年9月時点の税別価格です。同じ10ページでも目的と要件で工数は2〜3倍変わるため、見積もりを取る前に最新の料金を確認してください。
ここからは、会社選びと最初の一歩を見ていきます。金額の妥当性は、前の項で扱った「社長への説明」と「見積もりのギャップ」を踏まえて読むと、判断しやすくなります。見積もりの金額差が生まれる理由は、こちらでさらに詳しく整理しています。
選ぶ基準は、会社の規模ではない
制作会社は、会社の規模や知名度より次の5点で選びます。詳しくは後半のカードで確認してください。
- 実際に担当する人が、経営の話を聞けるか
- 見積もりに「設計」の項目があるか
- 自社で更新できる形で納品されるか
- 公開後の話が最初から出てくるか
- 「やらないこと」を提案できるか
最初にやることは、制作会社探しではない
中小企業のホームページ制作は「成果の定義」から始める
中小企業のホームページ制作で最初にやるべきことは、制作会社探しではなく、成果の定義です。ホームページで何が起きたら成功なのか。問い合わせが月3件増えることか、求人応募が来ることか、取引先への信頼づくりか。
ここを一文で言えるようにするだけで、必要なページ構成・かけるべき費用・選ぶべき依頼先が芋づる式に決まります。前の項で扱った「社長への説明」も、この一文があってこそ組み立てられます。
中小企業のホームページ制作が「作って終わり」にならない、公開前に決める体制
- 更新担当は発注前に決めておく
- 権限・手順・締切の3点が要る
- 自社更新できるCMSかを確認する
「作って終わり」になるホームページには、共通した兆候があります。発注前に、誰が・何を・どれくらいの頻度で更新するかを決めていないケースです。
更新担当が決まらないまま公開すると、更新は止まりやすい
アームが相談の場で実際に見てきた範囲では、公開後に更新が止まる会社の多くが、更新する権限を誰が持つか、何を書けばいいかの手順、そして更新の締切のどれかを決めないまま公開しています。この3つを発注時点で決めておくかどうかが、公開後に動き続けるかどうかを分けます。
あわせて確認したいのが、お知らせや実績の追加を自社でできるCMS（WordPress、Studio、Framerなど汎用的なもの）で納品されるか、更新のたびに依頼料がかかる構造かです。自社で更新できる形かどうかは、運用コストを大きく左右します。
問い合わせが増えたとき、対応しきれるかも公開前に考えておく
ホームページ制作は問い合わせや採用応募を増やす目的で行うことが多いですが、増えた反響に対応する体制が整っていないと、かえって信頼を落とすことがあります。少人数の体制なら、更新担当だけでなく、増えた問い合わせにどう対応するかも公開前に決めておくと安心です。返信までの目安時間や、一次対応を誰がするかを決めておくだけでも変わります。
丸投げして「きれいなだけ」のサイトができる
「プロに任せれば良いものができる」と丸投げすると、当たり障りのない紹介サイトができあがります。ホームページ制作会社はあなたの事業の中身までは知りません。強み・顧客・競合の情報を出すのは発注側の役割で、それを引き出して形にするのが良い制作会社です。
補助金・営業電話きっかけで、目的なく作る
「補助金が出るから」「営業電話で勧められたから」で作ったホームページは、公開した瞬間に役目を終えます。誰に何を起こしたいのかが無いままの制作は、金額の大小に関わらず費用の無駄になります。
作った後、誰も更新せず放置される
更新が止まったホームページは、信頼づくりの面でむしろマイナスに働くことがあります。「最終更新が3年前」の会社に、今の活動を感じられないからです。更新が止まったサイトがどう読まれるかはホームページがない会社は怪しいのかで整理しています。
中小企業のホームページ制作で使える補助金、主役にはしない
- 持続化補助金は上限30万円・税込
- 単独申請は不可、他経費との組み合わせが必須
- 交付決定前の契約は対象外
使える場合があります。ただし補助金は、「もらえるから作る」と手段が目的化しやすい制度です。前項の失敗パターン2（補助金・営業電話きっかけで、目的なく作る）のとおり、補助金の話が先に立つと、何のために作るかが抜け落ちがちです。
小規模事業者持続化補助金
中小企業のホームページ制作では、補助金を使える場合があります。代表的なのは小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区の公式サイト）です。公募要領で定める要件を満たす場合に、ホームページ関連費が補助対象経費に含まれることがあります。
第20回公募の公募要領では、ホームページ関連費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）と定められています（2026年9月18日確認）。ホームページ関連費のみでの申請はできず、必ず他の経費と組み合わせる必要があります。商工会地区の事業者は商工会地区の公式サイトが窓口になります。
要件・上限・対象経費の扱いは公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領で確認してください。
自治体独自の補助金は、年度ごとに要件と予算枠が変わる
自治体が独自の補助金を出していることもあります。ただし予算の上限に達し次第、年度途中でも受付が終了する制度が少なくありません。「今使えるか」は、その都度、自治体の公式サイトで確認してください。自社の所在地の自治体名と「ホームページ 補助金」で調べてみてください。
補助金は「もらえるから作る」の手段目的化に注意
1つだけ注意があります。補助金は「もらえるから作る」と手段が目的化しやすい制度です。交付決定前の契約が対象外になるなど手順の制約もあるので、先に成果の定義と設計を固め、その実行を後押しする形で使うのがおすすめです。
中小企業のホームページ制作、費用相場という固定値はない
- 考える工程にアームは費用の70%配分
- 制作費20万+月3万の5年縛りで総額200万
- 独自CMSは解約するとサイトが使えない
中小企業のホームページ制作の費用相場について、最初に正直な前提を書きます。「相場」と呼べる固定値はありません。同じ10ページのホームページでも、目的と要件によって必要な工数が2〜3倍変わるからです。そのうえで、判断の物差しになる考え方を2つ示します。
費用は「何にお金を払っているか」で見る
ホームページ制作の費用は、次の3工程に分解できます。
考える | リサーチ・戦略設計・情報設計 |
|---|---|
形にする | デザイン |
動かす | 実装・CMS構築 |
- 「考える」の工程（リサーチ・戦略設計・情報設計）に、アームの場合は費用の約70%を配分します
ここで中小企業の方に見てほしいのは1点だけです。見積もりに設計の項目があるかどうか。
デザイン費とコーディング費だけの見積もりは、考える工程が省略されている可能性が高いです。「なぜこの構成なのか」を誰も説明できないホームページになりやすいのです。社長への説明の場で聞かれて答えられないのは、たいていこの工程が抜けています。
初期費用ではなく3〜5年の総額で比較する
中小企業のホームページ制作で特に多い失敗が、初期費用の安さだけで契約することです。制作費20万円・月額保守3万円・5年縛りなら総額200万円。解約するとサイトが使えなくなる独自CMSの契約なら、乗り換えもできません。
項目 | 契約前の確認 | 見落とした場合 |
|---|---|---|
保守費用 | 月額×契約年数を総額に足す | 制作費20万円＋月額3万円の5年縛りで総額200万円 |
解約条件 | 契約年数の縛りの有無 | 縛りの期間中は依頼先を見直せない |
データの所有権 | 解約後もサイトが手元に残るか | 独自CMSは解約後に使えなくなる |
- データの所有権を見落とすと、独自CMSは解約後にサイトが使えなくなり、乗り換えもできない
ホームページ制作の費用は、保守費用・解約条件・データの所有権まで含めた3〜5年の総額で比較してください。
中小企業がホームページ制作会社を選ぶ、5つの確認点
- 設計・制作の本人が初回に来るかを見る
- 自社更新できるCMSかで運用コストが変わる
- 「やらないこと」を言える相手が予算を活かす
中小企業のホームページ制作会社選びで確認すべきは、次の5点です。会社の規模や知名度より、この5点のほうが成果に直結します。
実際に担当する人が、経営の話を聞けるか
中小企業のホームページ制作では、社長や事業責任者の頭の中にある「強み」を引き出して言語化できるかが成否を分けます。営業担当ではなく、実際に設計・制作を担当する人が初回の打ち合わせに出てくるか。
見るところ | 任せられるサイン | 立ち止まりたいサイン |
|---|---|---|
初回打ち合わせに出る人 | 設計・制作を担当する本人 | 営業担当だけで作り手が出てこない |
事業の話への反応 | 的を射た質問が返ってくる | 質問が的を外れている |
その人があなたの事業の話を聞いて、的を射た質問を返してくるか。ここで相手の力量はかなり分かります。
見積もりに「設計」の項目があるか
前述のとおり、設計の工程を省く依頼先は、根拠を説明できないホームページを作ります。相見積もりを取ったら、金額の前に項目を見比べてください。
自社で更新できる形で納品されるか
前項のとおり、専任のWeb担当者がいない中小企業ほど、この確認は重要です。更新のたびに依頼料がかかる構造かどうかは、運用コストを大きく左右します。
公開後の話が最初から出てくるか
ホームページは公開してからが本番です。公開後の修正対応・運用の選択肢・改修の費用感を最初から説明する依頼先は、ホームページを「納品物」ではなく「育てる資産」と捉えています。
「やらないこと」を提案できるか
予算が限られる中小企業のホームページ制作こそ、優先順位の提案が価値になります。「このページは今回は不要です」「まず5ページで出して、反応を見て足しましょう」と言える相手は、あなたの予算を成果から逆算して使おうとしています。
中小企業のホームページ制作に、個人スタジオという選択肢
- 営業・制作の分業がなく伝言ゲームがない
- 大規模・超短納期は一人の体制では請けない
- 価値は「作る」から「選ばれる理由の設計」へ
経営者と作り手が直接話せるぶん「経営の翻訳」の精度が上がり、固定費が小さいぶん費用を抑えられる傾向もあります。ただし大規模案件や超短納期の並走は一人の体制では請けません。
利点：経営者と作り手が直接話せる
中小企業のホームページ制作の依頼先は、制作会社だけではありません。個人スタジオ・フリーランスという選択肢があります。アーム自身が東京・三軒茶屋の個人スタジオなので、利点も限界も正直に書きます。
利点は、経営者と作り手が直接話せることです。アームは、課題を直接聞いたデザイナーが設計から制作まで一気通貫で担当します。営業・ディレクター・制作者の分業で起きる伝言ゲームがないため、社長の言葉がそのまま設計に反映されます。
中小企業のホームページ制作は「経営の翻訳」の精度が成果を決めるので、この構造の差は仕上がりに直結します。固定費が小さいぶん、同じ品質でも制作会社より費用を抑えられる傾向もあります。
限界：大規模案件・超短納期は体制のある制作会社が向く
限界もあります。大規模案件や超短納期の並走は、一人の体制では構造的に請けません。数十ページ規模のサイトや、複数チームでの同時進行が必要な案件は、体制のある制作会社が向いています。
価値は「作ること」から「選ばれる理由を設計すること」へ
そのうえで、AIやノーコードでホームページを作ること自体は誰でもできる時代になった今、中小企業のホームページ制作の価値は「作ること」から「選ばれる理由を設計すること」に移っています。
同業と並んだときに、あなたの会社が選ばれる理由をホームページで言語化できているか。ここが、広告費で戦えない中小企業にとっての一番の武器になります。
初回ヒアリング（30〜60分）は無料です。成果の定義の壁打ちからで構いません。
中小企業のホームページ制作についてよくある質問
中小企業のホームページ制作の費用相場はいくらですか？
「相場」と呼べる固定値はありません。目安として、アームの場合はノーコード制作の5ページ前後で50万円〜、10〜15ページのコーポレートサイトで90万円〜です（2026年9月時点・税別）。初期費用だけでなく、保守費用を含めた3〜5年の総額で比較するのがおすすめです。
社長に金額の妥当性を聞かれたら、何と答えればいいですか？
「いくらで作るか」ではなく「いくらを回収する設計か」で説明してください。想定する問い合わせ増加数と受注価値から回収期間を示せると、金額そのものより説得力が出ます。成果の定義（何が起きたら成功か）が先に決まっていることが前提になります。
ホームページ制作に補助金は使えますか？
使える場合があります。小規模事業者持続化補助金ではホームページ関連費が対象になる場合があるほか、自治体独自の補助金もあります。いずれも公募状況と要件が年度ごとに変わるため、発注の前に公式サイトで確認してください。
補助金の交付決定を待ってから発注すべきですか？
制度によっては、交付決定前の契約が補助対象外になります。補助金ありきで発注を急ぐと、前項の失敗パターンのとおり目的が置き去りになりやすいので、成果の定義と設計を先に固め、補助金は後押しとして位置づけるのが安全です。
何ページくらい必要ですか？
目的によります。信頼づくりが目的なら、トップ・事業内容・会社概要・お知らせ・問い合わせの5ページ前後で十分成立します。集客や採用を狙うなら、その目的専用のページを足していく形が費用対効果に優れます。最初から大きく作るより、小さく出して育てるほうが中小企業には現実的です。必須のページと、条件次第で足すページの切り分けはこちらにまとめています。
制作期間はどれくらいかかりますか？
小規模サイトで1.5〜3ヶ月程度が目安です。社内での原稿・写真の準備が律速になることが多いので、素材の段取りを含めて逆算してください。
自分で（AIやノーコードで）作るのはありですか？
名刺代わりのサイトや検証用のLPなら、内製で十分なケースが多いです。前述のとおり、見積もりに感じるギャップの多くは「本当に必要な要件」と「見積もりの前提」のズレなので、まずそこを整理すると判断しやすくなります。集客の柱にする基幹サイトや、強みの言語化から必要な場合は外注が向いています。判断の境界はAIでホームページ作成はどこまでできる？で詳しく解説しています。
中小企業のホームページ制作は、金額より「説明できるか」で止まる
中小企業のホームページ制作で最後まで残る壁は、たいてい金額そのものではありません。社長になぜ今この金額が要るかを説明できるか、公開後に誰が更新するかを決めてあるか。この2つです。見積もりに感じるギャップの多くも、金額ではなく前提のズレが正体です。
費用相場は固定値を探すのではなく、見積もりの設計項目と3〜5年の総額で判断すること。制作会社は規模や知名度ではなく「担当者が経営の話を聞けるか・自社で更新できるか・公開後の話があるか」で選ぶこと。まずは成果の定義から始めてみてください。
相談は、どこから始めればいいか
「何から手をつければいいか分からない」段階のご相談も歓迎です。
