アーム代表の伊藤です。
ホームページリニューアルの費用は、中小企業のコーポレートサイトで100万円前後からが目安です。
ただし、同じ100万円台の見積もりでも、実際に払う総額は規模だけでは決まりません。URLを変えるか、何を引き継ぐか、CMSを乗り換えるかという分岐で、金額は数十万円単位に動きます。
この記事では、金額と検索流入がいちばん跳ねる4つの分岐を、何が起きるか・誰が踏むか・避け方の順に確認し、そもそも作り直さない判断まで整理します。
ホームページリニューアルの費用は、規模より4つの分岐で数十万円単位に動く
- 100万円前後が中小企業の目安
- 分岐は検索流入にも響く
- 作り直さない判断も費用対策の一つ
アームの公式料金（2026年9月時点・税別）をレンジの目安として示します。リニューアルも新規制作も、制作部分の費用構造は同じです。差がつくのは、次の4つの分岐をどう選ぶかです。
サイトの種類・規模 | 費用（税別） | 踏みやすい分岐 |
|---|---|---|
LP（1ページ） | 40万円〜 | 分岐4（作り直すか改修か） |
ノーコード制作（5ページ前後） | 50万円〜 | 分岐3（CMS乗り換え） |
ノーコード制作（10〜15ページ） | 70万円〜 | 分岐1・分岐3 |
サービスサイト（5〜10ページ） | 80万円〜 | 分岐4（作り直すか改修か） |
コーポレートサイト（10〜15ページ） | 90万円〜 | 分岐1（URL変更） |
コーポレートサイト（20〜30ページ） | 160万円〜 | 分岐2（移行本数） |
この表には戦略設計・情報設計・ワイヤーフレーム、UIデザイン、実装・CMS構築・公開準備までが含まれます。原稿執筆・取材・撮影、多言語・会員・決済などの追加システムは別途です。料金の考え方の全体像は費用と相場の考え方で公開しています。
ここから、4つの分岐を順に見ていきます。1と2は、上司への説明を終えたあとに金額と検索流入が同時に動く分岐です。
- URLが変わる移行は、費用より先に検索流入で跳ねる
- 引き継ぐコンテンツの本数が、制作期間と追加費用を同時に押し上げる
- CMSを乗り換えると、構築費に移行費が上乗せで乗る
- 作り直さない判断が、最大のコスト対策になることがある
ホームページリニューアル費用の市場データは平均138.2万円、中央値88.6万円
- 出典はWeb幹事の発注データ5,000件超
- 実感に近いのは中央値、平均は上振れ
- 採用サイトは平均227.5万円と最高
中小企業のコーポレートサイトの実感に近いのは中央値の88.6万円側です。平均は一部の大規模案件が引き上げています。
第三者の発注データ5,000件以上の数字
制作会社の紹介サービスを運営するWeb幹事が、自社保有の発注データ（5,000件以上）をもとに算出した数字として、ホームページリニューアルの平均費用は138.2万円、中央値は88.6万円です（Web幹事「ホームページリニューアル費用の相場と内訳」、2026年7月9日更新・2026年9月18日確認）。
平均と中央値が50万円近く離れている点は、そのまま読み方のヒントになります。「リニューアルは100万円前後から、規模と分岐の重さで上下する」と押さえておくと、見積もりを受け取ったときの驚きが減ります。
サイトの種類別の平均と中央値
サイトの種類 | 平均費用 | 中央値 |
|---|---|---|
コーポレートサイト | 131.1万円 | 81.4万円 |
ECサイト | 169.9万円 | 117.2万円 |
オウンドメディア | 137.3万円 | 120.5万円 |
採用サイト | 227.5万円 | 180.0万円 |
分岐1｜URLが変わる移行で、ホームページリニューアル費用は検索流入から跳ねる
- 301リダイレクトは1年以上保持が原則
- 反映まで数週間〜数ヶ月かかる
- ドメインを変えなくても踏むことがある
URLが変わるかどうかは、見積書の一項目ではなく、公開直後の検索流入を左右する分岐です。Googleは、URLの変更を伴うサイト移転で、旧URLから新URLへの恒久的なリダイレクト（301または308）の設置を推奨しています（Google検索セントラル「URLの変更を伴うサイト移転」・2026年9月18日確認）。
同ガイドでは、リダイレクトは一般的に1年以上保持すること、リダイレクトチェーンは5個未満、理想的には3個以下に抑えることが推奨されています。
旧URLへのリンクは、公開初日から行き止まりになる
反映にかかる時間も明記されています。小規模から中規模のサイトでは、大半のページの移転が反映されるまで数週間かかり、大規模なサイトであればそれより長くかかるとされています。リダイレクトを設定していても、検索結果の入れ替わりには待ち時間があり、その間は旧URLで得ていた流入が目減りします。
この分岐を踏むのは、ドメインを変える会社だけではありません。同じドメインのままでも、CMSを乗り換えてディレクトリ構成が変わればURLは変わります。「ドメインは変えないから大丈夫」という判断だけでは足りません。
行き止まりを避ける方法は、何なのか
避け方は、リダイレクトを飛ばさないことに尽きます。全ページの新旧URL対応表（URLマッピング）を作り、301で1年以上保持し、Search Consoleに新旧両方のプロパティを登録しておく。上司に説明するなら、「検索流入が数週間落ちても、リダイレクトで評価を引き継ぐ設計にしている」と一言添えられるかどうかが、公開後に慌てるかどうかを分けます。
移行設計の実務は、こちらの記事で詳しく解説しています。
分岐2｜引き継ぐコンテンツの本数が、ホームページリニューアル費用と制作期間を押し上げる
- 移行本数はリダイレクト工数にも比例
- 捨てると流入がマイナスから始まる
- 仕分けは見積もり依頼の前に済ませる
過去のお知らせ、導入事例、コラム。引き継ぐ本数が多いほど、移行作業と分岐1のリダイレクト設計の量が同時に増えます。見積もり依頼の段階で本数を数えていないと、着手後に「思ったより多かった」で追加費用か納期遅延のどちらかが発生します。
残すか、統合するか、捨てるかは、契約したあとでは決めにくい
一方で、検索流入を稼いでいるページを安易に捨てると、リニューアルの成果はマイナスから始まります。「何を引き継ぐか」はコスト項目であると同時に、資産を守る判断でもあります。アクセスデータを見て、残す・統合する・捨てるを仕分けしてから見積もりに進んでください。
この仕分けを発注前に済ませておくと、見積書の移行本数と実際の作業範囲がずれず、契約したあとに追加費用の説明をし直す事態を避けられます。
分岐3｜CMSを乗り換えると、ホームページリニューアル費用に移行費が上乗せで乗る
- 引き継ぎは構築費を抑えられる
- 乗り換えは構築費と移行費が両方乗る
- 判断は3〜5年の総額で見る
CMSを維持すれば構築費だけで済み、乗り換えれば移行費が上乗せされます。
選択 | 費用 |
|---|---|
引き継ぐ | 構築費のみ |
乗り換える | 構築費＋移行費 |
- いまのCMSを引き継ぐ: 構築費は抑えられる
- 別のCMSに乗り換える: 新しいCMSの構築費に加えて、記事データの移行費が乗る
逆に、古いCMSを無理に維持すると、セキュリティ対応や更新のたびに保守費がかさみ続けることがあります。ここは制作費単体ではなく、3〜5年の総額で判断する場所です。
乗り換えるかどうかは、月額の差ではなく5年の総額で見る
CMSの乗り換えでいちばん見落とされやすいのは、初期の構築費だけで判断してしまうことです。新しいCMSの構築費に旧データの移行費が上乗せで乗る一方、月々の保守費用が下がる設計なら、数年単位では逆転することがあります。制作費（イニシャル）と運用費（ランニング）を分けて、3〜5年の総額で比較してください。
独自CMSで契約している場合は、解約するとサイトが使えなくなり、乗り換え自体ができないこともあります。契約の縛りとデータの所有権は、乗り換え検討の前に確認しておく項目です。
分岐4｜作り直さない判断が、ホームページリニューアル費用の最大の対策になる
- 部分改修は費用が1桁近く小さい
- 判定は3つの質問で大枠が決まる
- 症状に当てはめれば迷わず決まる
リニューアルの相談の場では言いにくいことですが、フルリニューアルをしないほうがよいケースは実際にあります。困っている箇所が特定できていて、サイトの構造とCMSがまだ維持に耐えるなら、部分改修のほうが費用は1桁近く小さく、効果が出るのも速いからです。
判定は3つの質問で大枠がつきます
質問 | はいの場合 | いいえの場合 |
|---|---|---|
事業内容や「選ばれたい相手」が、作った当時から変わったか | フルリニューアル寄り | 改修で足りる可能性 |
直したい箇所が明確か（例:料金ページの問合せ率） | 部分改修から試す | 課題の特定が先 |
いまのCMS・サーバは今後3年の運用に耐えるか | 改修で延命できる | 基盤ごと見直すフルリニューアル寄り |
改修で足りるかは、自分では判断しにくい
部分改修で足りるかどうかの見立ては、外から自力で判断しにくい部分でもあります。アームでは無料の初回ヒアリング（30〜60分）で、改修で足りるかフルリニューアルが要るかの見立てからお伝えしています。
自分の症状に当てはめると、改修かフルリニューアルか分かる
- 情報が古いだけ（実績・メンバー・料金が昔のまま）: 原稿更新と部分改修で足ります
- 特定ページの成果だけが弱い: そのページと導線の部分改修から試します
- スマホで崩れる、表示が遅い、SSL未対応: 基盤の問題なので、フルリニューアルを検討する段階です
- 事業転換・ターゲット変更があった: 構造から作り直すフルリニューアルの出番です
フルリニューアルに進む場合の手順・体制づくりは、別記事に6ステップでまとめているので、この記事では費用の話に絞ります。
URLを変えるか、何を引き継ぐか。ここまで決まっていなくてもご相談いただけます。
リニューアルの見積書で、追加費用が出やすい場所
- ばらつきの理由は範囲が揃わないこと
- 安さの正体は範囲の狭さ
- 追加費用の典型はリダイレクト対応の漏れ
見積書は金額の大小より先に、範囲の広さを読みます。ホームページリニューアルの見積もりで金額がばらつく最大の理由は、各社が想定している「やることの範囲」が揃っていないことだからです。
見積書でチェックする5つの項目
チェック項目 | 見るポイント |
|---|---|
「一式」の中身 | ページ数・テンプレート数を数字で確認 |
内訳と課題の対応 | 自社の課題(例:問い合わせ増)に対応する工程を説明できるか |
含まれる範囲 | 原稿・写真・移行・リダイレクトは含むか別途か |
修正の条件 | デザイン修正は何回まで無料か、超えた場合の単価 |
公開後の扱い | 公開後の軽微修正の期間、保守契約の有無と解約条件 |
要件定義だけ別発注しても、相見積もりの作法として問題はない
要件定義だけを1社に依頼し、その資料をもとに実装の相見積もりを他社からも取ること自体に、業界共通のルール違反はありません。発注の相談でよく受ける質問ですが、気にすべきは作法の正しさより伝え方です。
最初に要件定義を依頼した会社には、その時点で「実装は別途、複数社を比較します」と伝えておくほうが、あとの関係が滑らかです。伝えずに進めると、想定外であることが、社内の信頼と発注先との関係の両方を痛めます。要件定義書が揃っていれば、各社の見積もり提出も速くなります。目安として、アームでは最短翌営業日〜3営業日で見積もりを提出しています。
「安い見積もり=お得」は誤解です
実際は範囲が狭いだけのことが多く、原稿・移行・リダイレクトが別途に回っていて、追加を足したら高い見積もりと変わらなかった、という着地は珍しくありません。
相見積もりの場で見てきた範囲では、そもそも各社の「一式」に含まれるページ数も移行本数も揃っておらず、金額だけを並べても比較になっていないことがほとんどです。見積もりを受け取ったら、まず範囲を揃える作業から始めてください。
追加費用が発生しやすい5つの場所
- 原稿執筆・撮影: 「原稿支給」の前提が守れず、途中から執筆を依頼するケース
- ページの追加: 進行中に「このページも」と増えるケース。追加単価を契約前に確認しておく
- コンテンツ移行の本数超過: 分岐2のとおり、お知らせや事例の移行本数が想定を超えるケース
- リダイレクト対応: 分岐1のとおり、見積もりに含まれておらず、公開直前に発覚するケース
- 公開後の修正: 無償対応の範囲を超えた修正が積み上がるケース
どれも、契約前に「含む・含まない・超えたらいくら」を書面で確認しておけば防げます。追加費用そのものが悪いのではなく、想定外であることが、社内の信頼と発注先との関係の両方を痛めます。
新規制作を含む見積書全般の項目の意味と配分の読み方は、こちらのコラムにまとめています。
ホームページリニューアル費用の会計処理と補助金
- 情報発信中心は広告宣伝費として処理
- CMS構築の開発費は資産計上、耐用5年
- 補助金のサイト関連費上限は30万円
会計処理は「何を作ったか」で広告宣伝費か資産計上（耐用年数は原則5年）かが分かれます。補助金はホームページ関連費の上限が30万円（税込）で、費用の柱にはなりません。どちらも知らずに進めると、あとから経理と揉めやすい領域です。
会計処理: 広告宣伝費か、資産計上か
ホームページリニューアル費用の勘定科目は、「何を作ったか」で変わります。実務でよく使われる整理は次のとおりです。
内容 | 会計処理 |
|---|---|
会社案内・情報発信サイト | 支出時に費用処理 |
CMS構築・機能開発部分 | 資産計上（ソフトウエア） |
- 会社案内・情報発信が中心で、内容を随時更新していくサイト: 支出時の費用（広告宣伝費など）として処理
- CMS構築、予約・検索・会員機能などのプログラム開発部分: 無形固定資産「ソフトウエア」として資産計上し、減価償却
資産計上になった場合、ソフトウエアは税法上の無形減価償却資産で、耐用年数は原則5年です（国税庁タックスアンサーNo.5461「ソフトウエアの取得価額と耐用年数」）。支出年度に全額を費用化できず、5年に分けて償却する扱いになります。
リニューアルでは情報発信部分と機能開発部分が1本の見積もりに混ざりがちです。分岐3で乗り換えを検討している場合は特に、制作会社に内訳を分けて出してもらうと、経理側の判断材料が揃い、上司への説明もしやすくなります。科目の最終判断は個別の実態によるので、見積書を添えて顧問税理士に確認してください。
補助金: 小規模事業者持続化補助金の現行ルール
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、対象経費に「ウェブサイト関連費」が明記されており、ホームページの開発・構築だけでなく更新・改修も対象に含まれます。
ただし第20回公募（2026年9月18日確認）では、次の制約があります（小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領、商工会議所地区・2026年5月27日公開）。
- ホームページ関連費のみでの申請は不可。必ず他の経費と組み合わせる
- ホームページ関連費の交付申請額の上限は30万円（税込）
- 補助率は2/3、補助上限は50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で上乗せあり）
- 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日（予定）
「リニューアル費用の大半を補助金で」という設計は、現行ルールでは成立しません。対象になるのは総額の一部です。採択は結果が出るまで分からず、公募スケジュールに事業を縛られる面もあるので、補助金がなくても回収が成立する投資計画を組み、採択されたら上乗せと考えるのが健全です。
ホームページリニューアル費用の見積もりで、アームが見ている2つの軸
アームは、リニューアル費用を作業量ではなく解決したい課題の難しさと、競合の強さで見積もります。
同じ10ページでも、解くべき課題の重さは違います。強い競合がひしめく市場で選ばれ直すための10ページと、情報を新しくするだけの10ページでは、必要な設計の深さが変わるからです。
内訳を説明できない費用は請求しませんし、予算が合わないときは値引きではなくスコープ（解く課題の範囲）で調整します。自分で手を入れて時間をかけた末に直せず、結局外注し直すケースもあります。その場合、投じた時間はそのまま費用と一緒に消えます。
問うべきは、いくらで作るかではない
もうひとつ、見積もりを前にした方に必ずお伝えしていることがあります。問うべきは「いくらで作るか」ではなく「いくらを回収する設計か」です。
仮に150万円のリニューアルでも、問い合わせ1件の受注価値が50万円の事業なら、増分3件で回収できます。逆に、判断を先送りしている間も、古いサイトは毎月静かに機会損失を出し続けます。
比較すべきは「今回の見積もり金額どうし」だけではなく、「制作費+3〜5年の保守・運用費の総額」と「その期間に取り返せる成果」です。
保守条件の差は、制作費の差より重い
なお、アームは保守契約でロックインしません。保守は任意、解約は1ヶ月前通告・違約金なし、データとドメインはお客様の所有です。リニューアルの総額を3〜5年で比べるとき、この保守条件の差は制作費の差より大きく響くことがあります。
ホームページリニューアル費用についてよくある質問
ホームページリニューアルの期間はどれくらいかかりますか？
規模、原稿を誰が書くか、社内確認の体制で大きく変わります。相見積もりの際は、金額と一緒に「何をいつまでに用意すれば、いつ公開できるか」の前提を各社に揃えて出してもらってください。アームでは初回ヒアリング（30〜60分・無料）のあと、見立ての共有まで数日、見積もり提出は最短翌営業日〜3営業日です。
リニューアルでSEOの順位は下がりませんか？
移行設計次第です。分岐1のとおり、旧URLから新URLへ評価を引き継ぐリダイレクト設計をせずに公開すると、検索流入が大きく落ちることがあります。逆に、棚卸しとリダイレクトを丁寧にやれば、下落リスクは大きく抑えられます。見積もりにこの工程が含まれているかを必ず確認してください。
ドメインは変えずに使えますか？
原則そのまま使えますし、特別な理由がなければ変えないことをおすすめします。ドメインを変えると検索評価の引き継ぎ工程が増え、費用もリスクも上がります。サーバやCMSを乗り換える場合でも、ドメインは維持できます。
CMSを乗り換えると、費用はどれくらい増えますか？
新しいCMSの構築費に、旧データの移行費が上乗せで乗ります。増分は移行するコンテンツの本数とCMSの種類で変わるため一概には言えませんが、分岐3のとおり、初期費用だけでなく3〜5年の保守費まで含めた総額で、いまのCMSを維持する場合と比べてください。
支払いのタイミングはどうなりますか？
着手時と納品時に分ける会社、月次で払う会社など、業界共通のルールはありません。金額だけでなく、支払い条件と、途中解約になった場合の精算方法も契約前に確認しておくと安全です。
要件定義だけ別の会社に依頼し、その資料で他社に実装の相見積もりを取ってもいいですか？
問題ありません。業界共通のマナー違反にはあたりません。ただし要件定義を依頼した会社には、その時点で「実装は別途、複数社を比較します」と伝えておくと、あとで気まずくなりません。分岐2の仕分けと同様、事前に前提をそろえておくことが、発注先との関係を保つ近道です。
公開後の保守費用はどれくらい見ておくべきですか？
保守の範囲（サーバ管理だけか、更新代行や改善提案まで含むか）で大きく変わるため、月額の数字だけで比較しないでください。大事なのは、制作費と保守費を合わせた3〜5年の総額で見ること、そして解約条件とデータの所有権を確認することです。
リニューアルに補助金は使えますか？
小規模事業者なら持続化補助金の「ウェブサイト関連費」が使える場合があります。ただしホームページ関連費のみの申請は不可、上限30万円（税込）という制約があるため、費用の柱にはなりません（2026年9月18日確認・第20回公募）。最新の公募要領を確認のうえ、補助金ありきでない計画を組んでください。
ホームページリニューアルの費用は、規模ではなく4つの分岐で最終的な金額が決まる
ホームページリニューアルの費用相場は、中小企業のコーポレートサイトで100万円前後から。ただし最終的な金額を決めるのは規模ではなく、URLが変わるか、何を引き継ぐか、CMSを乗り換えるか、そして作り直すか改修で足りるかという4つの分岐です。
見積もりを取る前にこの4つを自分の状況に当てはめておけば、発注を終えたあとに追加費用や検索流入の急落で慌てることは避けられます。
