ホームページリニューアルの費用相場｜内訳と見積もりの見方、作り直さない判断

アーム代表の伊藤です。ホームページリニューアルの費用は、中小企業のコーポレートサイトで100万円前後からが目安です（発注データ5,000件以上をもとにした調査では平均138.2万円・中央値88.6万円）。金額の幅を生むのは規模と課題の重さです。この記事では規模別の相場と内訳、見積もりの見方に加えて、そもそもフルリニューアルが要るのかという線引きまで、稟議に使える形で整理します。

こんな方におすすめのコラムです

• 「相見積もりで80万円と350万円。同じ依頼のはずなのに、どれが適正か分からない」という方
• 「ホームページリニューアルの費用相場を調べても、数字に幅がありすぎて決め手にならない」という方
• 「リニューアルの稟議を通すために、費用の内訳と根拠を説明する材料が欲しい」という方
• 「そもそも改修で済むのか、フルリニューアルが要るのか決めかねている」という方
• 「リニューアル費用の会計処理や補助金も、先に押さえておきたい」という方

ホームページリニューアルの費用相場【規模・種類別の早見表】

ホームページリニューアルの費用とは、新しく作る費用に「いまあるサイトの棚卸しと引っ越しの費用」が乗ったものを指します。ベースは新規制作と同じ水準で、そこに既存コンテンツの整理・移行と、検索評価（SEO）の引き継ぎ設計が変数として加わります。だから相場を見るときは、新規制作の相場を土台に「移行分がどれだけ乗るか」で読むのが正確です。

先に正直に書いておくと、リニューアル費用に業界共通の定価や公的な統計は存在しません。同じ「10ページのコーポレートサイト」でも、解く課題の重さと依頼範囲で金額は数倍変わります。ここで示すのは、判断の起点になるレンジです。

費用相場の早見表（アームの公式料金より）

アームの公式料金（2026年8月時点・税別）をレンジの目安として示します。リニューアルも新規制作も、制作部分の費用構造は同じです。

この表には戦略設計・情報設計・ワイヤーフレーム、UIデザイン、実装・CMS構築・公開準備までが含まれます。原稿執筆・取材・撮影、多言語・会員・決済などの追加システムは別途です。料金の考え方の全体像は費用と相場の考え方で公開しています。

市場データでは平均138.2万円、中央値88.6万円

第三者の調査数字もひとつ置いておきます。制作会社の紹介サービスを運営するWeb幹事が、自社保有の発注データ（5,000件以上）をもとに算出した数字として、ホームページリニューアルの平均費用は138.2万円、中央値は88.6万円です（Web幹事「ホームページリニューアル費用の相場と内訳」、2026年7月更新時点）。

平均と中央値が50万円近く離れている点は、そのまま読み方のヒントになります。一部の大規模案件が平均を引き上げているため、中小企業のコーポレートサイトの実感に近いのは中央値側です。「リニューアルは100万円前後から、規模と課題の重さで上下する」と押さえておくと、見積もりを受け取ったときの驚きが減ります。

同調査ではサイトの種類別の数字も公開されています。サイトリニューアルの費用は種類でも水準が変わるので、自社に近い行を起点にしてください。

新規制作の費用と何が違うのか

リニューアル費用が新規制作と違うのは、ゼロから作る作業に「棚卸しと引っ越し」が加わる点です。具体的には、既存ページのどれを残しどれを捨てるかの診断、残すコンテンツの移行、URL変更にともなう検索評価の引き継ぎ設計です。この分だけ新規より高くなる一方、使える原稿や写真、アクセスデータという資産がある分、ゼロから考えるより設計が速く進む面もあります。

既存サイトがない状態から作る場合の相場は、別記事コーポレートサイト制作の費用相場｜内訳と適正予算、賢い減額の方法で整理しています。この記事は「既存サイトがある」前提で進めます。

ホームページリニューアル費用の内訳｜6つの工程

ホームページリニューアルの費用の内訳は、大きく6つの工程に分解できます。見積書の項目名は会社ごとに違いますが、中身はほぼこの6つに対応します。

工程別の実額の目安

割合だけでは稟議の材料になりにくいので、アームの工程配分（考える約50%・形にする約25%・動かす約25%、案件で変動）を、コーポレートサイトリニューアル90万円の案件に当てはめた単純計算を示します。

「設計に半分も使うのか」と感じるかもしれません。ただ、リニューアルで最も多い失敗は、設計を薄くして見た目だけ新しくした結果、成果が何も変わらないことです。設計を削るのは、測量をせずに家を増築するのに似ています。作業自体は進みますが、何のために建てているのかは誰も分からなくなります。

なお、アームはディレクター不在の一気通貫体制のため、進行管理費という独立した項目がそもそもありません。課題を直接聞いたデザイナーが設計・制作まで持つ体制です。分業体制の会社では進行管理費が全体の1〜3割を占めることがあり、これは品質の差ではなく体制のコスト構造の差です。見積もりを比べるときは、この構造差を頭に入れて読んでください。

SEO移行の費用は内訳に明示されているかを見る

リニューアル費用の内訳で見落とされやすいのが、6つ目のSEO移行です。URLが変わるリニューアルでは、旧URLの検索評価を新URLへ引き継ぐリダイレクト設計をしないと、公開直後に検索流入が大きく落ちることがあります。引っ越しで郵便局に転居届を出さないと郵便物が届かなくなるのと同じで、地味な手続きですが、飛ばすと実害が出ます。

見積書に「リダイレクト設計」「URLマッピング」に類する項目がない場合は、含まれているのか、含まれていないのかを契約前に確認してください。移行設計の具体的な中身はサイトリニューアルでSEO順位を落とさない移行設計｜301リダイレクトとURL設計にまとめています。

コーポレートサイトのリニューアルで費用が上下する5つの要因

同じコーポレートサイトのリニューアルでも、見積もりは数倍の幅で動きます。金額を動かしている要因は、主に次の5つです。

1. ページ数と、作り直すページの割合
2. CMSを引き継ぐか、乗り換えるか
3. フォーム・検索・多言語などの機能
4. 原稿・写真を誰が用意するか
5. 旧サイトから引き継ぐコンテンツの量

要因1. ページ数と、作り直すページの割合

費用に効くのは総ページ数そのものより、デザインを起こすテンプレートの種類数と、構造から作り直すページの割合です。100ページあっても、80ページが同じ型のお知らせ記事なら、作り直すのは残りの構造部分だけで済みます。見積もり依頼の前に「全何ページ、うち作り直したいのは何ページか」を数えておくと、金額のブレが小さくなります。

要因2. CMSを引き継ぐか、乗り換えるか

いまのCMS（更新システム）をそのまま使うなら構築費は抑えられます。乗り換えるなら、新しいCMSの構築費に加えて、記事データの移行費が乗ります。逆に、古いCMSを無理に維持すると、セキュリティ対応や更新のたびに保守費がかさみ続けることがあります。ここは制作費単体ではなく、後述する3〜5年の総額で判断する場所です。

要因3. フォーム・検索・多言語などの機能

問い合わせフォームの多段化、実績の絞り込み検索、多言語対応、会員機能。機能はひとつ増えるごとに、設計・実装・テストが一式ずつ増えます。リニューアルのタイミングで「せっかくだから」と機能を足したくなりますが、成果への寄与を説明できない機能は、初期スコープから外すのが費用対効果の定石です。

要因4. 原稿・写真を誰が用意するか

原稿執筆・取材・撮影は、多くの制作会社で別途費用です。会社紹介や事業説明の原稿を自社で用意できるかどうかで、数十万円単位の差が出ます。ただし、訴求の核になるトップページやサービス紹介の文章は、プロに任せる価値が大きい部分でもあります。全部を自社で書くか全部を任せるかの二択ではなく、ページごとに切り分けるのが現実的です。

要因5. 旧サイトから引き継ぐコンテンツの量

過去のお知らせ、導入事例、コラム。引き継ぐ本数が多いほど、移行作業とリダイレクト設計の量が増えます。一方で、検索流入を稼いでいるページを捨てると、リニューアルの成果がマイナスから始まります。「何を引き継ぐか」はコスト項目であると同時に、資産を守る判断でもあります。アクセスデータを見て、残す・統合する・捨てるを仕分けしてから見積もりに進んでください。

「改修」と「フルリニューアル」の線引き｜作り直さない判断も費用のうち

リニューアルの相談の場では言いにくいことですが、フルリニューアルをしないほうがよいケースは実際にあります。困っている箇所が特定できていて、サイトの構造とCMSがまだ維持に耐えるなら、部分改修のほうが費用は1桁近く小さく、効果が出るのも速いからです。高い費用をかける前に、まずこの線引きをしてください。

判定は次の3つの質問で大枠がつきます。

症状別に整理すると、こうなります。

• 情報が古いだけ（実績・メンバー・料金が昔のまま）: 原稿更新と部分改修で足ります
• 特定ページの成果だけが弱い: そのページと導線の部分改修から試します
• スマホで崩れる、表示が遅い、SSL未対応: 基盤の問題なので、フルリニューアルを検討する段階です
• 事業転換・ターゲット変更があった: 構造から作り直すフルリニューアルの出番です

部分改修で足りるかどうかの見立ては、外から自力で判断しにくい部分でもあります。アームでは無料の初回ヒアリング（30〜60分）で、改修で足りるかフルリニューアルが要るかの見立てからお伝えしています。フルリニューアルに進む場合の手順・体制づくりは、別記事サイトリニューアルの進め方｜見た目より先に成果から決める手順に6ステップでまとめているので、この記事では費用の話に絞ります。

リニューアルの見積書の見方と、追加費用が発生しやすいポイント

見積書は金額の大小より先に、範囲の広さを読みます。ホームページリニューアルの見積もりで金額がばらつく最大の理由は、各社が想定している「やることの範囲」が揃っていないことだからです。

見積書でチェックする5つの項目

よくある誤解をひとつ。「安い見積もり=お得」は誤解です。実際は範囲が狭いだけのことが多く、原稿・移行・リダイレクトが別途に回っていて、追加を足したら高い見積もりと変わらなかった、という着地は珍しくありません。逆に、高い見積もりには課題解決の設計が厚く乗っている場合があります。金額ではなく「同じ範囲に揃えたらいくらか」で比べてください。

相見積もりの場で見てきた範囲では、そもそも各社の「一式」に含まれるページ数も移行本数も揃っておらず、金額だけを並べても比較になっていないことがほとんどです。見積もりを受け取ったら、まず範囲を揃える作業から始めてください。

追加費用が発生しやすい5つのポイント

契約後に金額が膨らむポイントは、だいたい決まっています。

1. 原稿執筆・撮影: 「原稿支給」の前提が守れず、途中から執筆を依頼するケース
2. ページの追加: 進行中に「このページも」と増えるケース。追加単価を契約前に確認しておく
3. コンテンツ移行の本数超過: お知らせや事例の移行本数が想定を超えるケース
4. リダイレクト対応: 見積もりに含まれておらず、公開直前に発覚するケース
5. 公開後の修正: 無償対応の範囲を超えた修正が積み上がるケース

どれも、契約前に「含む・含まない・超えたらいくら」を書面で確認しておけば防げます。追加費用そのものが悪いのではなく、想定外であることが稟議と信頼関係を痛めます。

手元の見積もりを読み解く段階で構いません。ホームページリニューアルの費用感について相談するから、見積もりの妥当性の見立てもお手伝いしています。

ホームページリニューアルの費用を抑える5つの方法

ホームページリニューアルの費用を抑える方法は、値引き交渉ではなく範囲の設計にあります。使えるのは次の5つです。

1. フェーズを分ける（段階的リニューアル）
2. 原稿・素材を自社で用意する
3. ノーコードツールへの引っ越しを検討する
4. 補助金を確認する
5. 相見積もりの条件を揃える

方法1. フェーズを分ける（段階的リニューアル）

全ページを一度に作り直さず、成果に直結する部分（トップ・サービス紹介・問い合わせ導線）を第1フェーズで作り、実績や採用コンテンツは第2フェーズに回します。初期費用が下がるだけでなく、第1フェーズの計測結果を見てから次の投資を決められるので、稟議も通しやすくなります。

方法2. 原稿・素材を自社で用意する

要因4で触れたとおり、原稿・写真の内製は数十万円単位の圧縮になります。ただし社内で書き手が確保できず進行が止まると、期間が延びて逆に高くつきます。書ける体制があるかを先に見積もってから決めてください。

方法3. ノーコードツールへの引っ越しを検討する

StudioやFramerのようなノーコードツールで作り直すと、実装工程が圧縮され、公開後の更新も自社で回しやすくなります。アームの料金では5ページ前後で50万円〜、10〜15ページで70万円〜と、通常のコーポレートサイト制作より2〜3割低いレンジです。要件との相性はありますが、中小企業のコーポレートサイトのリニューアルでは有力な選択肢です。

方法4. 補助金を確認する

小規模事業者なら持続化補助金の対象になる場合があります。ただし上限や申請条件に注意点が多いので、次の章で詳しく整理します。

方法5. 相見積もりの条件を揃える

ページ数、作り直す範囲、原稿の分担、移行本数、リダイレクトの有無。この5点を揃えた依頼文で各社に見積もりを頼むだけで、返ってくる金額は比較可能になります。条件を揃えない相見積もりは、サイズの違う家の建築費を並べて安い工務店を探すようなものです。

ひとつだけ、削ってはいけないものを挙げておきます。戦略・情報設計と、SEO移行です。ここを削った安いリニューアルは、見た目だけ新しく、成果は変わらず、検索流入だけ減るという最悪の着地になりえます。費用を抑える対象は「作る量」であって、「考える工程」と「守る工程」ではありません。

リニューアル費用の会計処理と補助金

リニューアル費用の稟議を通す立場なら、相場と並んで、会計処理と補助金も先に押さえておくと話が速く進みます。どちらも「知らずに進めて、あとから経理と揉める」が起きやすい領域です。

会計処理: 広告宣伝費か、資産計上か

ホームページリニューアル費用の勘定科目は、「何を作ったか」で変わります。実務でよく使われる整理は次のとおりです。

資産計上になった場合、ソフトウエアは税法上の無形減価償却資産で、耐用年数は原則5年です（国税庁タックスアンサーNo.5461「ソフトウエアの取得価額と耐用年数」）。つまり支出年度に全額を費用化できず、5年に分けて償却する扱いになります。

リニューアルでは情報発信部分と機能開発部分が1本の見積もりに混ざりがちです。制作会社に内訳を分けて出してもらうと、経理側の判断材料が揃い、稟議も通しやすくなります。科目の最終判断は個別の実態によるので、見積書を添えて顧問税理士に確認してください。

補助金: 小規模事業者持続化補助金の現行ルール

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、対象経費に「ウェブサイト関連費」が明記されており、ウェブサイトの開発・構築だけでなく更新・改修も対象に含まれます。ただし2026年8月時点の第20回公募では、次の制約があります（小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領、商工会議所地区・2026年5月27日公開）。

• ウェブサイト関連費のみでの申請は不可。必ず他の経費と組み合わせる
• ウェブサイト関連費の交付申請額の上限は30万円（税込）
• 補助率は2/3、補助上限は50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で上乗せあり）
• 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日（予定）

「リニューアル費用の大半を補助金で」という設計は、現行ルールでは成立しません。効くのは総額の一部です。また採択は結果が出るまで分からず、公募スケジュールに事業を縛られる面もあるので、補助金がなくても回収が成立する投資計画を組み、採択されたら上乗せと考えるのが健全です。

アームのホームページリニューアル費用の考え方

アームは、リニューアル費用を作業量ではなく解決したい課題の難しさと、競合の強さで見積もります。同じ10ページでも、強い競合がひしめく市場で選ばれ直すための10ページと、情報を新しくするだけの10ページでは、解くべき課題の重さが違うからです。内訳を説明できない費用は請求しませんし、予算が合わないときは値引きではなくスコープ（解く課題の範囲）で調整します。

もうひとつ、見積もりを前にした方に必ずお伝えしていることがあります。問うべきは「いくらで作るか」ではなく「いくらを回収する設計か」です。仮に150万円のリニューアルでも、問い合わせ1件の受注価値が50万円の事業なら、増分3件で回収できます。逆に、判断を先送りしている間も、古いサイトは毎月静かに機会損失を出し続けます。比較すべきは「今回の見積もり金額どうし」だけではなく、「制作費+3〜5年の保守・運用費の総額」と「その期間に取り返せる成果」です。

なお、アームは保守契約でロックインしません。保守は任意、解約は1ヶ月前通告・違約金なし、データとドメインはお客様の所有です。リニューアルの総額を3〜5年で比べるとき、この保守条件の差は制作費の差より大きく効くことがあります。

よくある質問

まとめ｜ホームページリニューアルの費用は「回収の設計」から逆算する

ホームページリニューアルの費用相場は、中小企業のコーポレートサイトで100万円前後から、規模と課題の重さで上下します。見積もりの妥当性は金額の大小ではなく、内訳が自社の課題に対応しているか、原稿・移行・SEO移行が範囲に含まれているかで判断してください。そして見積もりを取る前に、「改修で足りるか、フルリニューアルが要るか」の線引きを済ませておくと、リニューアル費用は無駄なく使えます。

相場を眺めるだけでは、最後の判断はつきません。適正価格は「自社の課題の重さ」が決めるもので、それはアクセスデータと事業の現状を見ないと言えないからです。手元の見積もりが読み解けない、そもそも作り直すべきか迷っている、という段階で構いません。アームでは要件の整理と見立てからお手伝いしています。

ホームページリニューアルの費用感について相談する

初回ヒアリングは無料です。概算の妥当性を第三者の目で見てほしい、という使い方でもどうぞ。